About companyプレセナのデジタル展開

なぜプレセナはデジタルに展開するのか？

「研修事業ですごく順調なのに、なぜデジタルビジネスに展開する必要があるんですか？」こんな質問を受けることがあります。実際、プレセナは2006年の設立以来、10年以上成長を続けてきました。お客様にも社員にも恵まれ、このまま国内でビジネスを続けていてもほぼ何の問題もないかもしれません。

しかし、プレセナはデジタルへの展開を始めました。デジタルマーケットに打って出たのは、決して「成長するデジタルでビジネスチャンスを求めて」「これからはＩＴを通じた教育の時代になるから」「他社もみんな進出しており乗り遅れてはいけないから」といったような安易な理由ではありません。プレセナは「必要とされていない領域」「向いていない領域」で仕事をするつもりは全くないため、デジタルビジネスを検討する上でも「そもそもプレセナがデジタルビジネスに取り組む社会的な意義は何なのか」という根本から検討を重ねてきました。

結論はシンプルで、プレセナはやはり「ビジネススキルの体系化と普及」の実現のために、デジタル展開を行う必要があるということです。ここまでは「海外展開」と全く同じ話なのですが、ここからが違います。

ビジネススキルを「普及」させていくためには、当然にしてコストが課題となってきます。数名しか読まない数千万円のレポートを作る仕事がコンサルティングだとするならば、数十人が受講出来る数百万円の講義を行うのが研修事業です。しかし、そこまで「投資」できないけれど、プレセナが提供する「ビジネススキル」を必要とするお客様は山のようにいるのが現実です。

「教材内製化＋社内トレーナー支援」というビジネスは、この課題に対する1つの解決策でした。数百万円かけて教材を作り、社内トレーナーを育成する。しかしその先は、多くの社内トレーナーが数百人の社員たちを教えることが出来、リーチは大きく広がりました。しかし、海外の工場で働く社員や世界中のショップで働く社員などに「集合研修」を提供するのは不可能に近く、時空を超えられる「デジタル技術」でなければ、世界中に私たちの「ビジネススキル」を提供できないと考えているのです。

デジタルビジネス展開の歴史と現在の状況

古くは創業2年目の2007年に、「ビジネススキル.jp」というウェブサイトの構築を通じて、B to B, C to Cのビジネスを立ちあげようとしたことがあります。当時は資金力も技術力もなく頓挫しました。「システムの構築よりは中身が先だ」と発想を転換し、エクセルベース・紙ベースで「ビジネススキル診断」の事業を立ちあげたのが2008年頃。その後も着実に「紙ベース」ではありつつもサービスを継続し、様々な受講者の思考データを蓄積してきました。

リベンジをかけて本格的にデジタルビジネスに取り組んだのが2012年。当時はエンジニアを雇う余力はなく、またデジタルビジネスが立ち上がる確証も無かったため、外部ベンダーと「プロフィットシェア」でのアライアンススキームを組んで共同で事業立ち上げを実施。徹底的なお客様へのヒアリングから潜在的なニーズを掴み、それらをシステム設計に落とし込むことで2件の特許を取得。イオン・日本電産向けに、お客様のご協力も得ながら数々の苦難を乗り越え、初代のプレセナ・ラーニングシステム（PLS）の提供がスタートしました。

しかし、早々にアライアンスの限界を迎えます。外部ベンダーは「作りきったので、あとは売って欲しい」というスタンスとなりますが、プレセナは「まだまだシステムに改善の余地があるので、改善して欲しい」というスタンスで、徐々に話が噛み合わなくなってきます。外部ベンダーは「出来るだけ、修正に工数を突っ込まない方が得」ですから、臨機応変な対応を望む方が無理だということに気付かされます。

会社として「デジタル事業に本格参入する」と舵を切ったのは、2014年です。初めてエンジニアを2名採用、初代プレセナ・ラーニングシステムを刷新して、二代目プレセナ・ラーニングシステム（PLS2）を立ちあげました。人事担当者、受講者、プレセナ担当者のユーザーインターフェースが大きく改善され、日本語・英語対応し、セキュリティも向上、海外などネット環境が不安定な場所からのアクセス性も高まり、デバイスやブラウザによって多数発生していた不具合も収まり、ビジネスとして安定的に成長を始めます。

2018年6月には三代目プレセナ・ラーニングシステム（PLS3）が始動しました。受講者の回答に応じて理解度が表示されたり、その後の学習内容が変化したりする「パーソナライズド機能」の付与、ユーザーインターフェースの強化、診断機能の拡充など、機能が追加され、今後のさらなる発展に向けた活動が始まっています。

デジタルビジネス展開の今後の課題

今後に向けて、大きく3つの課題があります。

１）コンテンツの拡充

思考系の科目、MBA系の科目などの基本科目についてはPLS2時代に全てラインナップしていますが、ケーススタディの刷新、グローバル対応、PLS3のプラットフォームにあわせたコンテンツの拡充、診断の強化などが求められています。

２）単独利用ニーズへの対応

元々は「交通宿泊費を掛けないよう」、集合研修の知識インプット部分を切り出すことを主眼に作られたコンテンツであるため、集合研修との相性は抜群なのですが「集合研修と組み合わせずPLS単体で学ぶ」となった場合には、まだまだ対応すべきニーズが多くあります。

３）診断機能の強化

PLSには「動画受講」と「診断」の大きく2つの機能があります。このうちの「診断」については、様々な角度からの分析や受講者へのレコメンデーション機能の充実が求められており、今後、様々な国や企業の「思考パターン」を蓄積することによる「診断ビジネス」への展開も視野に、データの蓄積と解析を進めていく必要があると考えています。

４）BtoCビジネスへの展開

究極的には、2007年に「ビジネススキル.jp」で実現しようとしたような世界観、すなわち世界中の受講者が自由にビジネススキルを学ぶことができる「ラーニング・プラットフォーム」としての発展を視野に、コンシューマー向けに求められる様々な機能を追加していきたいと考えています。